文章を書くのが好きな方や特定の分野に詳しい方は、自費出版を考えたことがあるかもしれません。
しかし、自費出版の際の費用や経費がどうなるのか、よくわからない方が多いのではないでしょうか。
今回は、自費出版の種類から主にかかる費用、どのあたりまで経費になるか、会計処理はどうするかまでを詳しく解説します。
自費出版かどうかで費用は異なる
まずは、出版方法による費用の違いについて知っておきましょう。
出版方法は「企画(商業)出版」と「個人出版」の2種類に分かれており、それぞれで負担する費用が異なります。また、その中間案として「協力(共同)出版」という方法もあるのです。
ここでは、企画出版、個人出版、協力出版の違いを説明していきます。
企画出版とは
世の中の書店で扱われている大半の本がこの企画出版によるものです。
出版社などの企業が外部から持ち込まれた原稿を買い取る形式のため、ある程度売上が見込める企画しか取り扱われません。
そのため、企画出版で本を出版している方の多くは作家や学者、芸能人や企業経営者などといった知名度が高い人がほとんどです。ただし、近年ではブログや自費出版の電子書籍が編集者の目に留まるなどして、元の知名度が高くなくても企画出版につながる例もあります。
企画出版は狭き門ですが、認められた優秀な企画・原稿には印税が支払われます。
また、印刷や流通・広告などの出版に関する経費もかかりません。流通経路が広いため、人気に火が点けばベストセラーも見込めます。
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個人出版とは
一般的にイメージする、いわゆる「自費出版」がこの個人出版です。
企画出版とは違い、個人で販売・流通にかかる費用を全額負担します。たいていは自費出版を手伝ってくれる出版社や印刷会社などに、本の製作や販売をしてもらうための費用を支払います。
費用は出版社ごとに違い、本のボリュームや製本の形式、書店販売などの流通規模などによって千差万別です。
費用を自己負担する上に流通経路が狭くなりやすいため、印税収入を得る、ベストセラーになるなどの目的は達成が難しいです。
しかし、費用さえ払えばほとんど誰でも、自分が伝えたい知識やメッセージを世の中に届けることができます。
協力出版とは
企画出版と自費出版の中間とも言えるのが「協力出版」です。
部数や流通経路を限定した企画出版のようなもので、本の製作に関する費用は個人負担です。個人出版と違うのは、流通や広告に関する経費については多くの場合、出版社が受け持ってくれる点でしょう。
しかし、初版では1,000部ほどしか取り扱われず、以降は売り切れ次第増刷という形式が一般的です。そのため、企画出版と同じく印税は支払われますが、多くの人が本を手に取るかどうかは各書店や読者の反応次第となります。
出版社にとっては「売れる可能性がある」程度の判断なので、多くを期待されているわけではありません。
在庫の管理に関しても企業側の所有物となりやすいため、売れ残った在庫は処分する、著作者が有料で買い取る契約の場合は売上が望めないこともあります。
とはいえ、各書店で品切れになるようなら企画出版に移行できることもあるため、自費出版よりは多くの人が目にする可能性があるでしょう。
自費出版でかかる主な費用
個人出版の場合、主に以下の費用を自分で支払うことになります。
- 校正・校閲費用
- 編集費用
- レイアウト費用
- 表紙デザイン費用
- 印刷費用
- 流通費用
- 宣伝費用
費用の合計は数十万円～数百万円と幅が広いです。流通や宣伝の費用をかければ数千万円ということもあり得ます。
協力出版の場合、一般的には流通や広告に関しての費用はかかりません。しかし、企業によっては一部負担しか応じないこともあるため注意が必要です。
企画出版の場合は出版に関する費用は企業側が負担すると考えて問題ないです。
ただし、あくまで出版に関する費用に関してのため、事前に取材や調査の費用が発生した場合は自己負担になる可能性もあります。
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自費出版の費用は経費にできるのか？
個人出版、協力出版はまとまった費用が必要なことがわかりました。では、自費出版の費用は経費にできるのでしょうか。
結論としては、事業運営に必要であれば経費にできます。あくまで出版費用を経費として計上するため、自らの事業に必要であることが前提です。
たとえば、自らの事業の分野に関する知識をまとめた本を出版すれば、事業のプロモーションやブランディングに使えます。世間での認知度やイメージが上がり、事業の顧客や取引先が増える可能性もあるでしょう。
このような目的での出版を「出版マーケティング」と呼び、出版マーケティングとして利用する場合は経費として計上が可能です。
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業務形態ごとに経費にできるか解説
自費出版は経費として計上可能ですが、サラリーマンや個人事業主(フリーランス)などの業務形態によって確定申告の必要性が変わります。
ここでは、サラリーマン、個人事業主、企業経営者という業態での経費の扱いの違いを解説します。
サラリーマンの場合
サラリーマン、つまり企業に勤めている会社員が本を自費出版した場合、どのように経費を計上すればよいのでしょうか。
サラリーマンの場合は本の出版で得た収入は副業収入となるため「雑所得」として扱われます。雑所得の合計が20万円を超えると確定申告で計上する必要があるため、不動産など他の収入と合計して判断しましょう。
なお、雑所得の合計が20万円を超えなければ確定申告の必要性はありませんが、かかった経費は計上できません。
個人事業主・企業経営者の場合
次に、個人事業主や企業経営者が本を自費出版した場合の経費はどうなるのでしょうか？
個人事業主や企業経営者は毎年確定申告を行いますので、その際に経費を計上できます。ただし、計上するにあたって勘定科目の選択には注意が必要です。
企画出版の場合はある程度の売上が見込めるため、出版にかかる費用は仕入れ費として処理します。しかし、自費出版の場合は著作権を出版社が買い取るわけではないため、印税が入ってくることは基本的にありません。
そのため、売上を上げるための仕入れ費というより、自らの事業を出版マーケティングによってブランディングするための広告宣伝費として仕分けたほうがよいでしょう。
ただしこれらはあくまで目的によって変わるため、たとえ売上が少なくても売上目的であれば仕入れ費、ブランディング目的であれば広告宣伝費に仕分けます。
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自費出版を経費にする際に注意したい「棚卸資産」とは？
自費出版の費用を計上する際に注意したいのが、「棚卸資産」についてです。
棚卸資産とは、販売用に保有している資産、つまり在庫や原材料費などのことです。
個人事業主の締日は年末(12月31日)のため、年末の時点で在庫となる資産を計算しておきましょう。自費出版の場合の棚卸資産は本ですから、本の在庫数を数えておけば大丈夫です。
また、自費出版の場合は費用の支払いのタイミングに関しても注意が必要です。
注文時点で全額を支払うパターン、本が完成して納品する段階で支払うパターンに分かれるからです。依頼した企業との契約にもよりますが、年をまたぐ納品の場合、後者の方が分かりやすくなります。
まとめ
今回は、自費出版にかかる費用についてと、かかった費用が経費として計上できるのかについて解説しました。
依頼する企業や出版形態によって差はありますが、いずれにしても自費出版をするためには決して少なくはない費用がかかります。だからこそ、費用や経費について事前によく理解し、検討することが大切です。
出版マーケティングとして事業の名刺にもなりますので、自費出版について正しく理解し有効に活用していきましょう。
投稿者プロフィール
- 学生や子育て中のママなど、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属。
出版をもっと身近に感じてもらうために、自分の家族や友達にも読んでもらえるような、分かりやすく丁寧な記事づくりを心掛けています。
これからも有益な記事を日々発信できるよう、尽力していきます！
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