不動産会社におすすめな集客方法・アイデア15選｜施策実施のポイントや費用も解説

最近の不動産は住宅としてだけでなく、富裕層の投資先としても大いに注目を集めています。

しかし投資に対する不安、および各不動産会社の違いが分からないといった悩みから、不動産投資に興味を持ちつつも実践に踏み切れないという人が少なくありません。

そこで今回は、

をご紹介していきます。

不動産会社が集客するために活用でき、幅広いターゲットにアプローチできるアイデアもオンライン・オフライン合わせて15つまとめましたので、ぜひ自社で取り入れられる方法を見つけてみてください！

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【前提条件】不動産会社は自社ならではの強みを明確にしなければならない

高ければ億単位のお金が動く不動産売買は、一度失敗すると中々取り返しがつきません。

そのため買い手の多くは物件そのものの価値に加え、それを提供する不動産会社の信頼性も入念に見定めてきます。

信頼を得る手段としては誠実な顧客対応や契約面の明瞭さも大切ですが、それ以前にまず重要なのが

「自分のニーズはこの会社でしか満たせない」

と顧客に思わせることです。

そのためには自社商品の良さをアピールするだけでなく、他社と何が違うのかをはっきりさせなければいけません。

ブランディングを行う際はまず以下の作業を一通り網羅し、他社との差別化を図る必要があります。

また、差別化を図っていくほかにも不動産会社の集客において押さえるべきポイントとして、以下の2点が挙げられます。

それぞれ詳細を解説していきます！

① 顧客からの信頼を獲得する

一般的に不動産会社は

「契約を勝ち取るための営業トークがうまい」

「強引に契約をさせようとしてくる」

というように、顧客からマイナスなイメージを抱かれていることが多いです。

そのため、他の業界・職種に比べると新規顧客が店舗に入りにくいと感じていることがあります。

自社に親しみを感じてもらい、自社の能力を信用してもらうためには、対象の商品・サービスを実際に利用した顧客の声を発信することが効果的です。

② 最新の物件情報を提供する

最近では、インターネットで物件情報を検索する人が多くいますが、自社ホームページに載せている情報が最新ではなかったり、契約済みの物件であったりすると顧客からの信頼を失ってしまう可能性が高いです。

ホームページやチラシに記載する情報は、常に最新の物件情報になるように管理しましょう。

日本の経済が縮小していることを考えると、今後不動産業界は厳しい状況になっていくことが考えられます。

生き残っていくには、「自社ならではの強みを明確にしたうえで、それぞれのアピールポイントにどこまで説得力を持たせられるか」、そして「最新の情報を時代に合った方法で顧客に届けられるか」という点が大きな課題となるでしょう。

【15選】不動産会社が集客するためのアイデア

不動産会社が行える、集客するための具体的な施策を15つ、オンラインとオフラインに分けてそれぞれまとめました。

オンラインでの施策

インターネットを介すオンラインで行える施策には、以下のものがあります。

順番に、詳しく解説していきます！

自社ホームページ

最近では当たり前のように各不動産会社が自社ホームページを持ち、物件情報を発信しています。

特に自社の社名で検索してホームページに来てくれる顧客は、ニーズがはっきりしている顕在顧客であるため成約率が高い傾向にあります。

ホームページを運用するのであれば、Googleなどブラウザの検索欄で上位表示されるためのSEO（検索エンジン最適化）が必須です。

また、自社ホームページにはアクセスページを作り、最寄駅から店舗までの道順を写真付きで解説すると顧客にとって親切です。

サイトに店舗へのアクセスページを用意しておくことは、ローカルSEO（地域名で検索したときにブラウザ上位に表示させるための施策）でも有利に働きます。

ホームページ制作の相場は、つくりたいサイトのクオリティにより10万～100万円以上と幅があります。

競合がどのようなデザインのホームページを作っているか、どのような情報や機能が必須か、自社の強みをアピールできるホームページのイメージを押さえたうえで、複数のホームページ制作会社から見積もりを取りましょう。

オウンドメディア

オウンドメディア（Owned Media）とは、「自社で保有するメディア」のことです。

「オウンドメディア」という言葉にはWEBサイトだけではなく、ブログ、SNSアカウント、パンフレット、広報誌なども含まれますが、主に潜在顧客をターゲットとして消費者に役立つ情報を発信するWEBメディアのことを指して使われています。

例を挙げると、当WEBサイト『マーケティング出版＋plus』は、出版社ラーニングスが運営するオウンドメディアです。

出版やマーケティングに関する基礎知識や著者様の出版事例などを網羅的にご紹介することで、より多くの方に出版にご興味を持ってもらうことを目的として運営しています。

SNS

SNSでの発信も、不動産業に限らずさまざまな職種で活用されています。

人気のSNSには以下のものが挙げられます。

SNSで特に注目を集めやすいのは、ほとんどすべての人が関心を持っている「衣・食・住」の分野の投稿です。

ニッチなコンテンツは特定のターゲットには深く刺さりますが、「衣・食・住」といった人間の本能的な欲求に関わっているものは、多くの人の目を引きます。

不動産業は「住」の分野に含まれるため、SNSでの発信が有利です。

最近では、取り扱っている物件の室内を撮影してSNSに投稿することで関心を集めている不動産会社も多く、Instagram、YouTube、TikTokといった写真や動画の投稿に特化したSNSでの発信が特におすすめと言えます。

それぞれのSNSによってユーザーの年齢層が異なるため、発信するSNSを選ぶ際は集客したいターゲットに合わせて選択するのがよいでしょう。

参考：総務省　令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

SNSでは費用を支払って広告を出すことも可能ですが、上手く運用すれば無料で自社を宣伝することも可能です。

部屋探しアプリ

お部屋探しアプリに登録し利用することで、スマホで気軽にお部屋探しをしている顧客を集客することができます。

アプリでの物件検索は、顧客にとって多くのメリットがあります。

最近ではチャットで希望条件を伝えるとスタッフが代わりにお部屋を探してくれるアプリもあり、顧客の労力を減らすことで物件契約に至るまでの多くのハードルを減らしてくれるのです。

Googleビジネスプロフィール

「Googleビジネスプロフィール（旧称：Googleマイビジネス）」とはGoogleがビジネスオーナー向けに提供する、無料の情報管理ツールです。

Googleビジネスプロフィールに登録すると、検索結果やGoogleマップに表示される会社や店舗、施設の情報を編集・管理することができます。

不動産会社など店舗を構えるお店が集客のためにホームページを運用する場合は、「ローカルSEO」が重要になります。

ローカルSEOとは、地域名で検索したときに上位に表示させるための技術です。

たとえば「吉祥寺　不動産屋」で検索したときに吉祥寺に所在している自社の店舗が検索結果の上位に表示され、すぐにGoogleマップにも飛べることで、顧客が店舗に立ち寄りやすくなります。

ローカルSEO対策を行うには、Googleビジネスプロフィールの内容を充実させることが鍵と言えます。

また、Googleビジネスプロフィールには顧客が口コミや画像を投稿することもでき、口コミなどを含む情報が定期的に投稿されているとローカルSEOに強いGoogleビジネスプロフィールになります。

口コミに対しては、ビジネスオーナー側が返信をするのも有効です。

Googleビジネスプロフィールをつくるのに、費用は必要ありませんのでできるだけ早く設定しておくことをおすすめします！

参考：Googleビジネスプロフィール

一括査定サイト

「一括査定サイト」とは、物件を売却したい場合に売却した際の見積金額を複数社から一括に問い合わせることができるサイトです。

不動産会社側は一括査定サイトに登録することで、比較検討段階にあるあり売却に向け動いている顕在顧客に直接アプローチができます。

ただし、競合他社と一緒に見積もりが取られるため、契約を勝ち取れるか否かは営業マンの技量にかかってきます。

一括査定サイトでかかる費用は成果報酬型で、1件反響があるごとに1万円前後の費用が発生します。

不動産ポータルサイト

不動産ポータルサイトとは、多くの不動産会社が持つ物件の情報をひとつにまとめ公開しているWEBサイトを指します。

代表的な不動産ポータルサイトには

• suumo（スーモ）
• athome（アットホーム）
• LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）
• スマイティ
• Yahoo!不動産
• スモッカ

などがあります。

ポータルサイトに登録することで、「このエリアにはこのお店がある」というように店舗の認知度アップにもつながります。

ポータルサイトへの物件掲載費用は物件数に応じて異なりますが、相場は月2万円～です。

リスティング広告

「リスティング広告（検索連動型広告）」とは、ユーザーの検索キーワードに応じて検索結果の一番上や一番下に表示される広告のことです。

ユーザーが広告文をクリックした数だけ広告費が発生する仕組みになっており、1クリックあたりの相場は100円〜200円程度です。

あらかじめ予算を設定して、その予算の範囲内で広告が表示されます。

広告費を出してリスティング広告として出稿しているサイトは、検索結果の画面に「広告」や「スポンサー」と表示されます。

リスティング広告を出稿する際はキーワードを設定しますが、検索される回数が多いキーワードや顕在顧客に顧客に届きやすい人気なキーワードほど広告費が高くなります。

リスティング広告はSEOに左右されず、自社ホームページやWEBサイトを見込み顧客の目に届けられる点が大きなメリットです。

インターネットブラウザごとに広告を出す形になり、主な出稿先としては「Google広告」や「Yahoo!広告」があります。

リスティング広告にかかる費用の相場は、月20〜50万円程度と言われています。

月何万円～というような定めはないですが、最低でも1日3,000円、月9万程度かけると広告効果が得られやすいでしょう。

オフラインでの施策

インターネットを介さないオフラインで行える施策には、以下のものがあります。

順番に、詳しく解説していきます！

チラシ

各家のポストに投函されるチラシは、特定の地域に住むターゲットに広告を届けることができます。

地域を絞れると同時に配布日を指定できるのも、ポスティングでチラシを届けるメリットです。

また、ポスティングによる宣伝は、特に地域密着型の不動産会社で、物件や土地の売買を検討しているターゲットに対し効果的です。

インターネット上にあふれる広告とは違い、チラシは確実にターゲットが目にするというのも大きなメリットです。

特に高齢者層への広告媒体として向いています。

ポスティングにかかる費用は集合住宅に配るか戸建てを回るかでも左右されますが、目安としては1枚につき5円~10円程度になります。

新聞広告

新聞広告は、よく新聞を読む中高年層のターゲットに対し効果的です。

チラシと同じく、「特定の地域に住むターゲットに届けられる」「配達日を指定できる」というのが新聞広告のメリットになります。

新聞広告を出すための費用は新聞社や広告のサイズによって変わりますが、地方紙の相場としては白黒印刷、二色刷りの場合は50万円、カラーの場合は200万円となっています。

また、新聞広告ではなく新聞折り込み広告の場合は配布する地域とチラシのサイズによってかかる費用が変わりますが、相場としては1枚3円です。

FAX・ダイレクトメール

FAXやダイレクトメール（DM）は、不動産業では古くから使われている広告媒体です。

過去に商品を購入した顧客などに向けて送付されるので、不動産に関して興味を持ってくれる可能性が高いターゲットに情報が届きます。

ただし、しつこくダイレクトメールを送り続けたり、顧客側に受信料がかかってしまう方法で連絡をし続けるとクレームにつながる可能性が高くなります。

FAX・ダイレクトメールは、自社の悪い評価につながらないよう注意して活用しましょう。

ティッシュ配り

ティッシュ配りも不動産業に限らず広告方法として活用されています。

ただし、ティッシュ配りには

というデメリットがあり、効率的に広告効果を感じるのが難しいという側面があります。

ティッシュの原価は1個3円～8円程度が相場で、大量に頼むほど割安になります。

人件費は1個10円前後です。

イベント・セミナー

参加無料のイベント・セミナーを開催するのも、新規顧客獲得のためには効果的です。

セミナーに参加してくれるのは、不動産に関心がある「顕在顧客」ですので、そこから契約成立につながるケースも多いでしょう。

コロナ禍においては、オンラインでもセミナー（ウェビナー）も多く開催されていますが、自宅から参加できるウェビナーは、顧客にとっても気軽です。

セミナー参加後はアンケートなどに回答してもらうことでデータが集めたり、インターネット上に無料資料のダウンロードページを作っておいてリスト獲得をしたりすることも可能です。

看板

看板は年齢などに関わらず、多くの人が目にするものですので、幅広い層へ情報を届けられます。

特に同じエリア内で引っ越しをしたいと考えているターゲットに、効果的です。

不動産会社の情報はもちろんですが、モデルルームの見学会についての情報を載せるのも良いでしょう。

看板は、必ず道路交通法や屋外広告物法などの法律を把握し、遵守したうえで出してください。

出版

ここまで紹介してきた宣伝広告媒体のなかだと、少しなじみがないかもしれませんが、企業が本をつくる「企業出版」は不動産会社の顧客獲得にはおすすめです。

他の広告媒体に比べて出版は顧客に届けられる情報が圧倒的に多くなります。

自社ならではの独自性を明確にアピールすることができ、他社との差別化が容易になる点が出版の強みです。

また、経営者が本を出しているというだけでも認知度・信頼度の向上につながるでしょう。

不動産会社が集客する際のポイント

不動産会社が集客のための施策を行う際は、以下の5つのポイントを押さえましょう。

順番に解説していきます。

誤解を与えないような言葉で情報を記載する

物件の契約を行う際には大きな金額が動きますが、不動産業界には特殊なルールや専門用語が多く、知識のあまりない人にわかりにくいことが多いです。

情報が正しく伝わっていなかったことによりあとで問題が起きたり、契約者が不利益を被らないように、広告を出す際はだれにでも理解しやすい表現になるよう意識する必要があります。

オンライン・オフラインの広告をバランスよく活用する

前述したように、最近では多くの人がインターネットを活用し物件を探しています。

そのため自社ホームページはもちろん、その他リスティング広告やSNS、Googleビジネスなどのインターネットを介した媒体を活用し、自社の宣伝をしていくことが重要です。

しかし同時に、オンライン広告とインターネットを介さないオフライン広告をバランスよく活用することも大切です。

総務省の令和4年版「情報通信白書」の調査結果によると、年齢層別のインターネット利用率は13歳～59歳までの各階層では90%を超えていますが、60歳以降年齢が上がるにつれ利用率は低下しています。

スマートフォンやパソコン、タブレットなどで見られるオンライン広告は幅広い層の人々に届きますが、高齢者はいまでも新聞広告やチラシなどのオフライン広告をよく見ている傾向があるのです。

幅広いターゲットに情報を届けることを意識することで、集客に対する施策の効果をより感じることができるでしょう。

オンライン広告・オフライン広告の種類に関しては、この記事の後半でご紹介しています。

ターゲットに合わせた施策を行う

重視すべきターゲットの属性には年齢の他にも、「潜在顧客」か「顕在顧客」かという点があります。

• 潜在顧客：悩み（ニーズ）を抱えているが、顕在的なニーズにはなっていない見込み顧客のこと。この段階では、購入や契約に至る可能性は極めて低い。

• 顕在顧客：ニーズが顕在化しており、自社のサービスや商品を含めて比較・検討している見込み顧客のこと。

不動産業界における「潜在層」は、物件に関心はあるもの今すぐニーズがあるわけではないためまだ購入・契約の検討もしていない人々になります。

潜在顧客に対しては自社ホームページのブログや自社オウンドメディア、SNSなどを利用して不動産に関する基礎的な知識を提供することで、不動産や自社に対する関心を少しずつ強めていってもらう必要があります。

長期的に見込み顧客を育てる、という意識を持って発信していきましょう。

一方の「顕在顧客」は、ニーズが明確ですでに契約や購入、売買に対する行動を起こしている人々です

顕在顧客に対しては、行動を後押しするような施策が効果的です。

具体的には一括査定サイトやポータルサイト、自社ホームページでの発信、イベント・セミナーへの招待などがあります。。

広告掲載後はPDCAサイクルを回し続ける

広告での集客の効果を得るためには、掲載後は「PDCAサイクル」を回すことが重要になってきます。

「PDCA」とは

1. Plan（計画）
2. Do（実行）
3. Check（評価）
4. Action（改善）

の頭文字をとった言葉で、この「PDCA」のサイクルを循環させることで、効率的に物事を改善し精度を高めていけます。

不動産会社に限らず、広告を出稿した際には必ず効果測定を行い、次回以降に活かす必要があります。

PDCAサイクルは繰り返し回し続けるものですので、トライアンドエラーを重ねながら最適化していくという意識で継続していきましょう。

広告の効果測定の指標については、以下の記事でまとめています。

集客が上手い不動産会社の特徴

●ホームページの情報やブログを頻繁に更新している

不動産会社は、頻繁にホームページやブログを更新することで、最新の情報や専門知識を提供しています。特にホームページには代表者や記事執筆者の顔写真を掲載することで、信頼性や実績、専門性をアピールしています。

●不動産ポータルサイトで質の良い情報を掲載している

選ばれる不動産会社は、不動産ポータルサイトで質の高い情報を提供しています。

高画質のカメラで撮影した美しい画像や物件の周辺情報を詳しく掲載し、見込み顧客により具体的な情報を提供するのがポイントです。

●SNSでリードを獲得している

上手な集客を行っている不動産会社は、SNSを活用してリード（見込み客）を獲得しています。

特にSNS上でセミナーやイベントの告知を行い、興味を持った人々にホームページの申し込みフォームに名前や連絡先を入力してもらうことで、リードを獲得する戦略が成功しています。

●リスティング広告を戦略的に運用している

集客に成功している不動産会社は、リスティング広告を戦略的に活用しています。

競合が多い「不動産」などの一般的なキーワードではなく、「不動産　○○（地名）」といった特定のニーズを持つ顧客を狙うブルーオーシャンのキーワードに的確に注力しています。

●チラシや新聞広告で読んでもらう工夫をしている

上手な集客を行う不動産会社は、チラシや新聞広告でも読んでもらうための工夫をしています。

魅力的なキャッチコピーや目を引くデザインを用いたり、ターゲット層に合わせたメッセージを訴求することで、効果的な広告を展開しています。

また、チラシでは「○○マンション△△号室にお住いの方」と、ピンポイントで記載することでいつもは読まずに捨てられてしまうチラシを読む動機を大きくします。

●ティッシュ配りは量で勝負

ティッシュ配りは、数の多さで勝負する戦略です。

ティッシュ配りを戦略として取り入れるなら、集客力を高めるためにティッシュの数を増やし、多くの人々に認知度を高めましょう。

●口コミや紹介に頼っている

集客が上手い不動産会社は、口コミや紹介に頼る戦略を取ります。

顧客の満足度を高め、良好な関係を築くことで、既存顧客からの紹介や口コミが新たな顧客獲得につながります。

不動産会社が企業出版するメリット

不動産会社の成長に最も大切な「認知度」と「信頼性」を向上させるうえで、企業出版以上に着実な成果を見込めるブランディング手法はまずありません。

また、本を通じて自社が広く知れ渡れば、顧客の増加に加えてターゲット層そのものを拡大していくことも可能です。

不動産会社が企業出版するメリットは、以下の3点です。

• 会社のブランディングができる

• 新たな層にリーチできる

• 信用を得ることができる

それぞれ詳しく解説します。

●会社のブランディングができる

特定の商品・サービスを宣伝する「マーケティング」に対し、ブランディングは企業そのものの注目度アップを主目的とした事業です。

高額商品の取引においては商品そのものと同じくらい販売元の情報も重視されるため、不動産会社が利益向上を目指すうえでブランディングは絶対に欠かせません。

企業出版では創業理念や開発エピソードなど、読者の感情に訴えかける要素を書中の随所に盛り込むことで、効率的に自社のファンを増やしていくことができます。

そうして企業イメージが上がれば新規顧客の獲得を見込めるだけでなく、既存客からのリピート率も格段に上昇することでしょう。

また、企業ブランディングは身内に対しても効果があり、既存のスタッフらの勤労意欲が上向くのはもちろん、熱心な求職者を自社へ誘導することも可能です。

人的資源が増強されることも間違いなく売り上げアップにつながるので、認知度不足にお悩みの方はぜひ企業出版を検討してみてください。

●新たな層にリーチできる

本による企業ブランディングは、ウェブ媒体や交通広告などに比べてはるかに効果が長続きします。

事業の幅を広げる際や全く新しいビジネスを始める際、企業出版で培った自社のネームバリューが新たな客層からの注目をただちに集めてくれるため、改めてブランディング手法を模索する必要がありません。

また、すでに自社のファンとなっている顧客は大抵新事業にも興味を持ってくれるため、新しい市場でもある程度スタートダッシュを切ることが可能です。

企業出版は百万円単位のお金を要するプロジェクトですが、将来の市場拡大にかける手間を大幅に抑えられると考えれば、十分に元が取れる投資といえるでしょう。

ただし販路の拡大を意識しすぎると本の内容が錯雑としたものになり、本来の顧客・ターゲット層からの関心は薄まってしまいます。

将来的に新規ターゲット層の発掘を見据えつつも、まずはターゲット層を絞ったうえで「狭く深く」の情報発信を心がけてください。

●信用を得ることができる

日用品レベルの市場であれば、とりあえず商品の購入に誘導した後、口コミなどを通じて事後承諾的に信用を得ることも可能です。

しかし不動産は気軽に買いなおせる商品でないうえ、投資目的となると失敗のリスクが必ずついて回るため、購入させるためには事前に確固たる信頼感を与えなければいけません。

企業出版の本は情報の正誤は厳重にチェックされるため、ウェブサイト等でのブランディングとは比較にならないほどの信頼感を各所に与えることができます。

また事業1つとっても背景から実例まで網羅的に解説でき、顧客や同業者から「透明性のある企業」として認知されやすい点も魅力です。

そもそも本の出版実績がある時点で、「できる企業」というイメージを与えるのに何ら不足はありません。

企業出版の本はセミナーや講演会でも活用しやすく、人脈を広げていくうえでも非常に効果的なアイテムなので、不動産業界で存在感を発揮したいと考えている方はぜひ本の出版による企業ブランディングを検討してみてください。

不動産会社の経営で重要なこと

不動産会社の経営で重要なことは以下の3点です。

• 新規顧客獲得

• 見込み客の獲得・育成

• 客単価のアップ

最大手クラスの企業でもない限り、不動産業で一度に大量の顧客を抱える機会はほとんどありません。

そのため利益を着実に伸ばすためには、客単価のアップや見込み客の育成といった様々な工夫が必要です。

●新規顧客獲得

不動産商品は需要の大きさに対して顧客の分母が少ないため、新規顧客を増やす施策が不十分だとあっという間にシェアを失ってしまいます。

企業の認知度で同業他社を出し抜くためには、CMや交通広告といった表面的なプロモーションだけでなく、企業出版などによる網羅的な情報発信が必須です。

また不動産クラスの高額商品を購入してもらうためには、1つ1つの情報が確かな信頼性を兼ね備えていなければなりません。

本は書店の目立つ場所に陳列することでターゲット層に認知してもらいやすく、そのうえ各情報のエビデンスも余すことなく記載されるため、不動産会社のブランディングには最適といえます。

●見込み客の獲得・育成

見込み客とは将来的に自社の商品・サービスを利用する可能性がある人を指し、主にメルマガ登録者や資料請求ユーザーなどがこれに該当します。

見込み客を顧客に換えるうえで企業出版以上の手段はありませんが、見込み客そのものを増やすためには展示会などによる積極的なプロモーションが重要です。

また見込み客のさらに一歩手前には、対象の業界に興味があり、かつ自社の存在を知っている「潜在顧客」が多く眠っています。

SNSやブログなどを活用した積極的な情報発信により、この潜在顧客を見込み客へと育成することが、企業出版で着実に成果を挙げるための第一歩といえるでしょう。

●客単価のアップ

不動産会社を成長させるうえでは顧客の「数」だけでなく、「単価」を増やしていく作業も避けて通れません。

リフォーム等の付加価値で一契約あたりの粗利を上げるなど、自社のビジネススタイルに応じて様々な施策を試していきましょう。

ただしあまりに利益偏重なイメージを与えてしまうと、既存顧客の離脱につながる点は要注意です。

また各商品に特別な付加価値をつけずとも、価格競争に巻き込まれないことだけ意識していれば客単価は十分に確保できます。

「良いものを高く買ってくれる顧客」を一人でも増やしたい経営者の方は、ぜひ企業出版を通じて自社のファン獲得に挑戦してみてください。

企業出版は自社にマッチしたユーザーを集客することができる

書籍自体のヒットを目指す一般的な商業出版と異なり、企業出版では予めターゲットを絞ったうえで読者に特定の行動を促すための本作りが行われます。

以下の項目を通じて「自社ならではの強み」を企画段階で確立するため、本の内容がブランディング方針とかけ離れてしまう心配はありません。

＜企画書作りの際に固めておく要素＞

• 想定読者像
• 本書を読むメリット、および読者に目指してほしいゴール
• 同業他社ないし類似書籍との差別化点

実際の原稿作成も出版社の編集が大なり小なりサポートしてくれるため、不動産にあまり詳しくない潜在顧客にも効果的に自社をアピールできます。

また出版前後のプロモーションにおいては本以外の様々なメディアの併用、セミナー等リアルイベントの活用を通じ、ターゲット層に対する訴求の機会を限界まで増やすことが可能です。

企業出版は決して安価なプロジェクトではないものの、しっかり本を作り上げれば顧客の増加によって確実に元を取れることでしょう。

不動産会社が出版する本の利用方法

不動産会社が企業出版を行うと、顧客の増加以外にも様々なメリットを享受できます。

業界内で地位を高めたい、つながりを強めたいという方は、ぜひ企業出版を通じてブランディングに挑戦してみてください。

●名刺代わりに使用できる

企業出版本がネット広告などに勝る要素の1つとして、情報をその場で手渡しできるという点が挙げられます。

店舗や展示場などで顧客と対面する際、名刺と一緒に自社の本を紹介できれば、サービスをただ口で紹介するよりもはるかに大きな信頼感を与えられることでしょう。

また目の前の顧客にしか認知されない名刺と異なり、本の存在は口コミなどを通じて際限なく広まっていきます。

すなわち企業出版は多くの見込み客・潜在顧客に対して一挙に名刺を渡せる優れものであり、認知度不足を課題とする不動産会社には間違いなくおすすめのプロジェクトです。

●営業ツールとしても利用できる

企業出版本は顧客に対する名刺代わりとしてだけでなく、取引先企業に対する営業ツールとしても活用できます。

新しく営業をかける際、自社の説明に苦心し中々本題に入れないケースも少なくありません。

しかし企業出版本には会社の理念や商品・サービスのイロハが一通り詰まっているため、先方の担当者に一読してもらえば着実に自社への関心を引くことができます。

また本を出版すること自体が業界全体への営業として機能するため、新規開業して間もないなど、各方面へ積極的に出向する余裕がないときにもおすすめです。

本の存在が順調に知れ渡り、複数の企業から仲介の依頼などが舞い込むようになれば、不動産会社として最高のスタートダッシュを切れることでしょう。

営業ツールとして本を活用し、集客につなげることに成功した不動産相続アーキテクツ株式会社代表取締役の髙橋大樹さんのインタビュー記事はこちら↓

●話の話題になる

企業出版で本を世に出すと、その実績自体が業界内で大なり小なり話題を呼びます。

そこから雑誌等の取材や経営者同士の対談などに発展することも多く、それらがまた新たな話題となれば自社を長期的に注目の的とすることが可能です。

また本がある程度売れて企業のブランドイメージが向上すれば、セミナーや講演会などの依頼が舞い込んでくることも少なくありません。

それらの席で自社の本を要領よく紹介できれば、人脈の増大をはじめとした様々なブランディング効果が期待できます。

●ザイオンス効果を得られる

ザイオンス効果とは、同じものに触れ続けることで自然と好印象を抱くようになる心理現象です。

一般的にはテレビCMを一定期間流し続けたり、同一の営業マンを何度も訪問させたりといった施策に活用されますが、多忙な中でも短期間でザイオンス効果を実感するには企業出版を利用するほかありません。

企業出版本をターゲット層の人々の手元に行き渡らせることは、彼らを自社の情報と接触させ続けるうえでこの上ないアドバンテージとなります。

テレビCMや交通広告に勝るのはもちろん、担当者による直接の営業よりもはるかに早くザイオンス効果を得られるので、特定の顧客や取引先を狙っている場合はすぐにでも企業出版を始めてみてください。

まとめ

【不動産会社の集客アップに使えるアイデア15選】

企業出版は自社の信頼性と唯一性を同時に高められるプロジェクトであり、不動産のような高額商品を扱う会社にはピッタリであることがお分かりいただけたと思います。

企業出版に興味を持たれた不動産関係の方は、ぜひ既存の書籍を参考にしつつ「自社にしか伝えられないこと」を探してみてください！

顧客獲得について、より深く知りたい方はこちらの記事が参考になります↓