『事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術』(岩永悠・著)

今回は、書籍『事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術』を出版されました、岩永悠(いわながゆう)さんにお話をお聞きしました。

 

岩永 悠(いわなが ゆう)

1983年長崎県生まれ。西南学院大学経済学部卒業。京都大学経営管理大学院 上級経営会計専門家(EMBA)プログラム修了。26歳で税理士資格を取得。九州の中堅税理士法人に勤務後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。

2013年岩永悠税理士事務所として独立、2015年税理士法人アイユーコンサルティングに改組し法人化、2019年株式会社IUCG(アイユーコンサルティンググループ)、株式会社アイユーミライデザイン、アイユー公認会計士事務所、アイユー行政書士事務所を設立し、グループ化を進めている。『高付加価値サービスの創造・提供』を理念に掲げ、500社を越える中堅・中小企業の事業承継サポートを提案・実行。組織再編税制を活用した事業承継対策を強みにしている。

また、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援も積極的に行い、インキュベート事業も行っている。

アイユーコンサルティンググループの代表として、日本一の中堅・中小・ベンチャー向けの総合コンサルティングファームを目指している。

 

聞き手:まずは、岩永さんの経歴と貴社の活動内容をご紹介いただけますか?

 

岩永さん:大学院に通いながら地元の中堅税理士法人で3年半勤務した後、国内大手税理士法人で福岡事務所の立ち上げに携わりました。そこで3年程働き、2013年に岩永悠税理士事務所を開業しました。

相続・事業承継案件がメインの事務所なのですが、大手を除き九州には資産税務特化の事務所がなかったので、仲間の税理士も多く集まりました。

2015年に税理士法人化して以来、北九州、埼玉、東京と順次拡大し、今は全国7拠点、総勢93名体制と、地方発としては大きめの税理士法人へと成長を続けています。

特色は、相続・事業承継を柱とする税理士法人を核としたグループである点と、スタッフの平均年齢が34歳と若い点です。業界でも比較的若手の組織なので、アグレッシブに活動させていただいています。

 

今回の本は、「顧問税理士の先生が事業承継さえできれば、日本の人たちが事業承継に悩むことはない」との思いから書かせていただきました。

経営者の方に読んでもらい、顧問税理士の先生方にも薦めてもらえたらと思います。

 

聞き手:今回はどのようなきっかけで税務経理協会様から出版されたのでしょうか?

 

岩永さん:数多くの中小企業に色んな事業承継の提案をさせていただく中で、顧問税理士で判断がつかず、事業承継が進まないといったケースが多数見受けられました。

約360万社ある中小企業のうち、約127万社が廃業予備軍と言われる世の中において、顧問の先生方の知識の底上げをしない限り、日本の中小企業の事業承継は進まないなと。

言ってしまえば、我々のノウハウを出して、皆さんにどんどん知ってもらわないと事業承継が間に合わず、このままでは日本が潰れてしまうという危機感があった矢先、知り合いの司法書士から税務経理協会さんをご紹介いただきました。

税務経理協会さんとの打ち合わせの中で、「事業承継関連の専門書はありますが、ノウハウ本はなかなかないですし、面白そうなので出してみませんか?」というお話をいただき、本を出すことで一つのニーズ喚起のきっかけになれば良いなと思い、出版に至りました。

 

聞き手:書籍を作るにあたって気を付けた部分はございますか?

 

岩永さん:顧問税理士は研究者ではなく実務家なので、我々も実務家として、研究ではなく実務本を出したいという思いが一番にありました。

 

組織再編は、法人税法上の組織再編税制という法律で定められたものがあるので、「この場合はこの法律をこのように使います」という法律論を書く本はたくさんあります。

対して今回の書籍では、我々が実務家として、どのようにお客様のニーズを汲み取り、どのように提案するのかという、傾聴力、提案力、そして最終的な受注後のアフターフォローまでを実務の面から書かせていただきました。

事業承継や税務関連のノウハウ本の中でも、経営者の方からどのような順序でニーズを掘り起こすのかというノウハウまで載せているのは珍しいと思います。

さらに組織再編、株式交換や合併、分社した場合の効果等を、図式を交えながら税務上の問題と会計上の問題に分けて記載しています。

我々のノウハウを惜しみなく出しているので、実務家の方が読んで納得できる内容だと思います。

 

聞き手:制作期間はどのくらいかかりましたか?

 

岩永さん:骨子から最終まで8ヶ月ほどかかりました。

まず骨子を考える際、読んでいただけるような構成を考えるのに時間をかけました。

税務経理協会の方と「この導入じゃないと読まないよね」と話しながら、「そもそも事業承継って何?」、「どうやってお客様に話していくの?」というところを強みに書き上げ、実践してもらえるような構成にしました。

 

その後、所属税理士11名に振り分けましたが、通常業務にプラスしての執筆なので、基本的にはマネージャー以上の役席を持つ者に担当してもらいました。

著者が多いので早めにでき上がった反面、文言や書き方がそれぞれ違うため、その分修正には時間がかかりましたね。

 

制作後、段落の区切り方や図表の入れ方に反省点もありましたが、幸いにも重版が決定したので、重版で修正しています。

若干の改良がございますので、初版以上に手に取っていただきたいです。

 

聞き手:岩永様ご自身も含め、御社ではこれまで多くの書籍を出版されていますが、出版するメリットはございますか?

 

岩永さん:書籍を出すことで、業界内ブランディングになります。

我々のクライアントは企業様で、一般の方に向けたWeb集客もしていないので、一般の方向けというよりは業界のブランディングのために書籍を出しています。

今年6月に出版した保険関連の本も、保険に強い事務所だということを打ち出す意味合いがありました。

保険代理店から相当数お問い合わせがあり、幸いにも認知度はかなり高くなってきましたが、知らないお客様もまだまだいらっしゃいます。

 

全国約8万人いる税理士の中で、開業者がいる一方で相当数の勤務税理士の方もいらっしゃいます。ご自身の経営に役立つように色々なことを吸収されている開業税理士に比べると、勤務税理士は意外と外からの情報が少ないのではないかと思い、そうした方々にも届くように出版させていただいています。

大変有り難いことに、宣伝広告をせずにAmazonの税法カテゴリで1位になり、多数の税理士の方々からご連絡をいただいています。

実務では、事業承継後の2代目、3代目の経営支援も行っているので、今後は事業承継を乗り切った後の経営についての本をシリーズ化して出版できれば面白そうですね。

 

聞き手:最後になりますが、改めて書籍のPRをお願いいたします。

 

岩永さん:経営者の方と顧問税理士の先生は、創業当時から二人三脚で歩んでこられたような、互いに同世代の方々もたくさんいらっしゃいます。

ご高齢の経営者の方には、長年顧問を担当してこられた同世代の税理士先生がいることも多く、先生に悪いからと他者の意見をなかなか受け入れない経営者の方も少なくありません。

ですが、もうそういう世界ではなく、病院でのセカンドオピニオンが当たり前のように、我々の業界にもセカンドオピニオンが当たり前になりつつあります。

もちろん、最終的な部分は顧問税理士の先生にお願いするのも良いと思いますが、共に歩んできた創業者と税理士だからこそ、ご自身の一族に関する事業承継について経営者自ら学んでいただき、それを顧問税理士に促すことも必要だと思うのです。

先生に遠慮して促せないようであれば、事業承継に関しては別の税理士に頼むべきだと思います。

例えるならば、顧問の先生は内科のドクター、事業承継など外科的なことは、その分野を専門とする税理士が対応すべきであり、そうした動きを業界でも浸透させるためにも、今後も継続的に活動していく必要があると考えています。

 

インターネットの情報ではなく、きちんと出版された本であれば、「こういう本があったよ」とお伝えしやすいかと思うので、まずは経営者の方に読んでいただき、そして顧問の先生にも薦めていただくことで、是非この書籍を活用していただきたいです!

 

聞き手:お話聞かせていただきありがとうございました!

 

『事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術』の詳細はこちら

顧問税理士だからできる最適な承継支援策の提案事業承継支援業務が難しい理由としては、金融機関との交渉、相続を見据えた後継者・家族・親族との調整、株価評価や引下げ対策、場合によってはM&AやMBOへの対応など、多岐にわたる課題をクリアしなければならないことが挙げられます。このような手ごわい業務を遂行するためには、適切な「現状把握」と、どのような顧客ニーズにも沿える「提案力」が必要です。

現状把握は、丁寧なヒアリングを通じて会社の現状、経営者の抱える問題と実現したいことを汲み取っていく作業ですが、財務、法務、税務をはじめ経営そのものに関する知識までが必要となるとともに、経営者の気持ちにも寄り添うことが必要となります。しかし、たとえ会社の現状、経営者の希望を把握したとしても、それを実現する提案ができなければ意味がありません。

そこで、多様な経営者ニーズに応える提案を可能にするのが「組織再編手法の活用」です。

本書は、この現状把握のための「ヒアリング手法」と「組織再編の活用法」について、2000社以上の事業承継支援を行ってきた経験をもとに、実例も用いて解説をしています。事業承継支援は、金融機関が主導し、事業承継専門の税理士法人等が業務を行う例が多いようですが、実は『顧問税理士』こそ事業承継支援の適任者といえます。なぜなら、会社の現状を知り、経営者の想いを一番知っているのは、長年の付き合いのある『顧問税理士』だからです。従来業務に加えて、事業承継まで支援できる顧問税理士を目指す方にとって、より深い顧問先の現状把握と、実践的な組織再編の活用を可能するヒントが盛り込まれた必読書です。

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投稿者プロフィール

マーケティング出版プラス編集部
マーケティング出版プラス編集部
学生や子育て中のママなど、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属。

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