高クオリティの企業出版を実現する方法は？出版社の選び方とあわせて解説！

企業出版には自社の認知度やイメージを高める効果があり、それに伴う顧客増加や業績アップといった恩恵も中長期的に見込めます。

一方で、業者への依頼費用が安くとも数百万円かかることから、一度失敗に終わると中々やり直しがききません。

そのため、多くの経営者が企業出版の存在を知りながらも、実際の挑戦には踏み切れていないのが現状です。

そこで、本記事では書籍作成のコツや業者の選び方など、企業出版で失敗しないためのポイントを解説していきます。

高クオリティの書籍を出版する方法

書きたいことが決まっていても、それを読者に理解しやすいよう要領よくまとめるのは簡単ではありません。

企業出版を成功させるためには事前の出版計画、および実際の書籍制作におけるプロのサポートが必要不可欠です。

なお、企業出版は諸費用を企業側で持つスタイルなため、本の中身はおおむね自由に決められます。

なので「本の内容が出版社の意向に左右されてしまうのでは」などと心配している方も、ぜひ気軽に企業出版の依頼先を探してみてください。

なぜ出版するのか？という目的・ゴールの明確化

企業出版でもっとも重要なのは、書籍制作の指針となる「出版目的」を明確にすることです。

まずは以下のメジャーな出版目的から、自社にもっとも近いものをピックアップしてみましょう。

1. 特定の商品・サービスを大ヒットさせたい
2. 自社の情報に関心を持つ「見込み顧客」を増やしたい
3. 社員や求職者に向けて経営理念を浸透させたい
4. 自社にとどまらず業界全体を盛り上げたい

企業出版の書籍はどうしても専門性が高くなるため、一般的な商業出版のようなベストセラーは生まれづらい傾向にあります。

そして、実際に自社とつながってくれる人は限られた読者層のさらにごく一部であるため、①に関しては他の手段を検討したほうが無難です。

逆に②～④に近い目的である場合は、今すぐにでも出版計画を立案してみてください。

プランナーと企画を立案

企業出版を出版社に依頼すると、本の企画を作る段階から専門のプランナーがサポートしてくれます。

企画作りでは主に以下の項目を洗い出していくことになるので、出版を急ぎたい方は事前にある程度固めておきましょう。

1. 出版動機となる経営課題や社会的背景
2. 本のターゲット層、および彼らの需要を満たせる根拠
3. 本を読むことで読者が得るもの
4. 本を通じて読者にとってほしい行動

こうして、出版目的を十分に満たせる企画書を作り上げ、出版社側の責任者からゴーサインが出れば、ようやく原稿を作成する段階に入ります。

少々面倒に思われるかもしれませんが、入念に練られた企画はその後の執筆作業をたいへん楽にしてくれるので、企業出版を検討中の方はぜひ今からでも上記の企画要素について考えてみてください。

出版社と共同で書籍を制作

書籍制作においては、まず企業側が伝えたいこと、およびそれを裏付けるために書かなければならない論拠を、章立てや見出し分けといった形で整理していきます。

また、新たに必要な情報がある場合は、出版社のほうで取材等を行ってくれることもあります。

本の構成段階でこの辺りのサポートをどこまで充実させているかが、優良業者を見つける一つの基準といえるでしょう。

そして、原稿を書き終えた後は、その内容や文章を編集チームが厳重にチェックします。

本を初めて執筆する場合、その修正内容が簡単な文字校正で済むことはほぼありません。

大抵は章・見出し単位での書き直しが求められるため、完成稿の納品までには早くとも半年以上かかるとみたほうが無難です。

作成した書籍の流通

原稿作成が終了した後は、表紙や帯のデザインを固めていき、やがて一冊の書籍として完成したら、製本・印刷を経ていよいよ自社の本が世に送り出されます。

とはいっても、出版した本が自動で全国各地の書店へ並ぶわけではありません。

販売先への交渉や流通ルートの確保といった出版社側の努力があってこそ、さほど有名でない企業・著者の書籍がターゲット層の目に入るのです。

また、企業出版は本自体の売り上げをさほど重視しないものの、プロモーション自体は一般的な商業出版と同様に行われます。

本を出版した事実が知れ渡るだけでも一定のブランディング効果は見込めるので、出版社選びにおいてはぜひメディア展開の充実度に着目してみてください。

理解しておくべき書籍のメリット

書籍にはウェブの情報媒体と比較にならないほどの信頼性があり、書籍を通じて自社の理念やノウハウを発信することで、安定的かつ長期的なブランディング効果を期待できます。

また営業やセミナーなどでの書籍配布を通じ、取引したい個人・団体にピンポイントでアプローチをかけられる点も魅力です。

市場への認知度が広がる

企業出版を利用して自社の本を書店などに並べることで、ターゲット層へ向けて着実にブランドイメージを発信できます。

そして、書籍をチェックする人というのは、そもそも当該ジャンルへの関心が高いため、顧客を増やせる可能性が不特定多数に向けたプロモーションとは比較になりません。

また、書籍の出版実績は消費市場のみならず、業界内でも瞬く間に知れ渡ります。

それまで関わりのなかった企業から仕事の相談がくることも珍しくないため、企業出版はBtoBメインの会社にも非常におすすめです。

市場と業界の双方から自社への注目度が高まれば、飛躍的な業績アップも夢ではないでしょう。

個人としての信頼を得られる

企業出版を実施すると、企業のみならず経営者個人の信頼性も格段に向上します。

経営者の理念や経歴を広く発信すれば、潜在顧客を自社のファンにしやすくなるうえ、社内での人望を底上げすることも可能です。

また、狭く深くのアプローチを得意とする企業出版では、必然的に専門性の高い書籍ができあがるため、出版後はその分野の第一人者かそれに近い評価を受けられます。

そもそも、本を出版した事実そのものが経営者の能力の裏付けになるので、社長自ら営業に出向くような中小企業であれば、自身のブランド力をアップさせるうえで企業出版を利用しない手はないでしょう。

PR効果を発揮する

企業出版で自社の存在を周知できる場は、なにも書店や電子書籍だけに限りません。

新聞・交通系の広告からウェブの広告バナーまで、ありとあらゆるメディアを活用しながらターゲット層へのPRが行われます。

ただし書籍のプロモーションがどれほど充実しているかは出版社によってかなりのバラツキがあるため、依頼先を検討する際はなるべく3社以上から見積もりをもらって比較するのがベターです。

なお、出版後の反響によっては、テレビや雑誌といったマスメディアで取り上げられることによってさらなるPR効果にも期待できます。

そうなれば業界内での地位も一気に向上していくので、開業して間もない経営者の方も、ぜひシェア拡大に向けた起爆剤の1つとして企業出版に挑戦してみてください。

長期的に活用できる

新聞や駅のホームに掲示する一般的な広告だけでは、アピール期間が限られているうえに人々の関心もさほど集められません。

また、費用面の手軽さからウェブ媒体オンリーでブランディングを行う企業も多いものの、ネットはつねに情報が氾濫しているため、どれほどキャッチーな広告を打っても基本すぐに埋もれてしまいます。

その点、企業出版の書籍であれば、形ある情報源として集客力を長く保つことができます。

また、営業先の担当者に渡したり、セミナーなどの集まりで配布したりと、取引したい個人や集団にピンポイントでアプローチをかけることも可能です。

企業出版を通じて自社のファンを増やすことは間違いなく長期的な増益につながるので、他のブランディング手法で失敗した経験のある方もぜひ企業出版で再挑戦してみてください。

読者視点で自身の強みに気付ける

書籍の企画段階でターゲット層が求めるもの、およびその需要を満たせる根拠を明確にしておくと、それがそのまま「読者から見た自社の強み」となります。

企業価値を分かりやすく提示することに加え、企業として今後進むべき方向性を統一することで、増えた分の顧客を長期にわたって繋ぎとめることが可能です。

経営者のセルフイメージがターゲット層からの認識とかけはなれてしまうのも業績が伸び悩む一因なので、企業出版に挑戦する際はぜひ自社の有り様を客観的に見つめなおしてみてください。

クオリティの高い企業出版社を選ぶポイント

企業出版で制作する書籍は、一般的な商業出版のように「本自体がヒットすればOK」というわけではありません。

顧客増加や社内ブランディングといった、出版の先にある目標にどこまで寄り添ってくれるかが、企業出版を成功させるうえで最も重要です。

また、書籍という形式をとる以上、出版社の名前もまたブランディング効果の大小に影響してきます。

そのため、基本的には大手出版社を優先的に検討し、中小の業者を探す際は大手と同等の制作力・流通力があるかを入念に調べておきましょう。

出版することだけでなく、その後のゴールも見据えてくれるか

企業出版の主な目的は、経営課題の解決であり、書籍の制作・出版は1つの過程でしかありません。

そのため、気の利いた出版社であれば、出版関連イベントの手配や読者コミュニティの作成など、書籍のブランディング効果をより波及させるための様々な出版後サポートを実施してくれます。

しかし、企業出版を手掛ける業者の中には、書籍自体の売り上げに傾倒し、企業側の目的をおざなりにしているところも少なくありません。

口コミ等を調べる中で以下のような意見が目に入れば、その業者への依頼は避けたほうが無難です。

• タイトルや見出しにはやたらとこだわるのに、肝心の本文にはほとんどアドバイスをくれない
• メディア展開には力をいれているものの、肝心のプロモーション内容が表層的な煽り文句に終始している

出版の先にあるゴールへ着実に到達するためにも、出版社の実績を調べる際は各書籍について、具体的にどのようなプロモーションがなされていたかを入念にチェックするよう心がけてください。

ブランド力があるか

企業出版の依頼先として大手出版社と中小の業者を比較したとき、必ずしも大手のほうが成功に近づけるというわけではありません。

とはいえ、大手出版社は社名だけで一定の注目を集めることができ、そのぶん書籍を手に取ってもらいやすくなるのも事実です。

また、大手出版社の企業案件に携われている時点で、その担当者のスキルはある程度保証されているといえます。

さらに、大手出版社は書店や配送ルートなどのアテをもとから複数抱えているため、販路の確保に時間を取られる心配はほぼありません。

ただし、同じようなサポート内容なら中小より大手のほうが確実に高額なので、予算に余裕のない方は無理に依頼しないよう注意してください。

大手と同等の製作力・流通力があるか

予算の都合で大手の利用が厳しい場合は、大手と同等のサポート内容を供えた中小出版社を探してみましょう。

中小出版社は依頼してくる企業に負けないくらい実績作りに飢えているため、まじめな業者にあたれば大手以上に手厚いサポートが受けられることも珍しくありません。

ただし、大手と同等の製作力・流通力が備わった中小出版社を探すには、様々な業者に見積もりを請求したうえで、サポート内容を細かく比較する必要があります。

業者選びの時間を少しでも短縮するため、「成功者の声」のようなものだけ載せて具体的な実績を一切挙げない業者は真っ先に除外してください。

そもそも企業出版できない出版社もあるので注意

出版不況の時代を迎えてなお、業界には3,000以上の出版社が存在します（※）。

しかし、企業出版に対応している出版社は、大手を含めてもそれほど多くないのが現状です。

以下に主な企業出版社の一覧を掲載しておくので、中々候補が見つからない場合などに適宜チェックしてみてください。

• ダイヤモンド社（経営分野に強い）
• 東洋経済新報社（経済分野に強い）
• クローバー出版（自己啓発・スピリチュアルなど）
• 実業之日本社（スポーツ・アウトドア系雑誌を複数刊行）
• 世界文化社（美容健康・伝統文化など）
• 玄文社（医療分野メイン）
• 学研（教育分野メイン）

※出版流通学院「出版物販売額の実態（2021年版）」参照

まとめ

今回は、高クオリティの企業出版を実現する方法と出版社の選び方を解説しました。

企業出版でクオリティの高い書籍を制作するには、企画段階から出版後にいたるまでプロのサポートが必要不可欠です。

書籍を通じた企業ブランディングに興味のある方は、ぜひ出版目的を明確にしたうえで自社に合う出版社を探してみてください。