『会社も従業員もトクをする!中小企業のための「企業型DC・iDeCo+」のはじめ方』 (山中伸枝・著)

今回は『会社も従業員もトクをする!中小企業のための「企業型DC・iDeCo+」のはじめ方』を出版した、株式会社アセット・アドバンテージ代表取締役の山中伸枝さんにお話を伺ってきました!

「マーケティング出版プラス」だけの特別なインタビューです。

ぜひご覧ください!

山中 伸枝(やまなか のぶえ)
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
1966年生まれ。1993年米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後、メーカーに勤務する。2002年にファイナンシャルプランナーとして独立する。
心とお財布を幸せにする専門家、FP相談ねっと代表、一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事などの多くの肩書を持つ。年金、資産運用、確定拠出年金、NISA、ライフプランの相談や講演などで、全国を飛び回っている。
その傍ら、ウェブやマネー誌などで情報発信を行い、お金のアドバイザーとして精力的に活動を行っている。

 

聞き手:こんにちは。まずは山中さんの経歴と現在のお仕事について教えてもらえますか?

山中氏: 現在、ファイナンシャルプランナーとして、またさまざまな肩書を持ち、仕事をしております。

企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)の2つの制度の仕組み、導入の流れに至るまで、詳しくご案内していくのが仕事です。

中小企業の経営者の方自身も、そこで働いている従業員も将来的に困らないように、安心して働ける制度を普及させることが私の仕事だと考えています。

 

聞き手:当たり前のことで、みんな望んでいることですが、安心して働くこととはとても難しいことですね。みんなが安心して働ける環境を提供するお仕事で、とても素敵なお仕事だと思います。
今回、書籍を出版しようと思ったきっかけは何ですか?

山中氏:特に新型コロナウイルス感染症の影響で、ここ2年ぐらいで先行きが不安になった人がグッと増えた実感があります。

それに加えて、企業側の視点から見ると、企業を継続させていくための資金と人材を今まで以上にしっかりと確保しておかなくてはならない時代が到来しました。企業が人を繋ぎとめておくためには、しっかりとした福利厚生のレールを敷くことも条件の1つになります。
安心して末永く同じ会社で働いてもらうためには、必要不可欠な要素となります。

元々コロナ以前から、2019年まで年金2000万円問題などでもメディアで取り上げられていたように、老後の資金や将来の蓄えを心配している人がほとんどだと思います。
コロナがやってきて、その割合がさらに増えたというわけです。

企業が福利厚生を具現化させていく1つの方法として、確定拠出年金制度が挙げられます。
老後の資産が自分の貯金だけではどれぐらい足りないのか、どうやって資産をもっと増やしていくのかをしっかり考えていくことが大切なのです。
国が認めた事業主や経営者の方、雇われている従業員の方の両方に役に立つ制度なのです。

その仕組みや導入の方法などを詳しく指南していきたいと思い、執筆させて頂きました。

 

聞き手:企業の経営者にも、従業員にも両方に役立つ制度とは、とても素晴らしいですね。老後の資金や蓄えを考えると、年金や退職金などは誰もが心配する内容ですよね。

この本を出版するにあたり、工夫した点や苦労した点はありますか?

山中氏:まず、確定拠出年金のような制度があり、国がそれを推奨していることを知ってもらいたいと思っています。他人ごとではなく自分のこととして捉えてもらいたいので、分かりやすい事例を出して書きました。
特に第2章の事例は力を入れて執筆しました。

工夫点を挙げるとすると、最後の3章ぐらいは気が向いた時に後引きしてもらえればよいかという気持ちを持って、構成しました。

また、何か疑問点が出てきた時に、辞書のように使って頂ければよいとも考えています。

苦労した点は、3つの制度を比べることが本当に難しいと感じました。確定拠出年金は税制優遇を受けながら老後の資産形成ができる仕組みですが、個人型(iDeCo)、中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)、企業型確定拠出年金と制度がそれぞれ異なります。それら全部の情報を入れると分かりにくくなってしまうので、ポイントを絞って情報を入れなくてはならない部分が大変でした。

確定拠出年金制度自体が難しい制度なので、さまざまな背景となる情報が必要になるのです。

例えば、公的な年金制度、所得税を始めとする税金制度、資産運用の知識など、色々な知識がなくては理解ができない部分があります。

 

聞き手: さまざまな工夫や苦労を重ねてできた1冊というわけですね。それでは、この本はどんな人に読んで欲しいと思いますか?

山中氏:この本のメインターゲットは確定拠出年金を企業に導入してほしいわけですから、やはり経営者の方に向けです。でも、実はその裏には金融機関に向けても読んで頂きたいというメッセージが暗に隠されています。

金融機関はこれだけ法律が改正され整備されてきたにも関わらず、自分たちの都合で儲かる仕事ではないからと言って、金融庁のガイドラインにあるようなニーズがある潜在的な顧客の掘り起こしや情報提供をしていないのが現状です。

経営者にも金融機関にも言い訳をして、導入することを避けるのではなく、いい意味で逃げ道をしっかりふさいで、もっと確定拠出年金に対して積極的な姿勢で向き合ってもらいたいとも考えています。

 

聞き手:今後書きたい本の内容や、発信していきたい内容はありますか?

山中氏: 今回の確定拠出年金の話は、第3者としてファイナンシャルプランナーが積極的に前に出て、経営者に進めていき、アドバイスや指導を行うべきだと考えています。

今まで退職金制度や福利厚生についての制度を作っていなかったのに、いきなり作るとなるとさまざまな弊害を生じることが多いと考えられます。

例えば、従業員から過去の制度不備について責められたり、今現金でもらいたいというような要望が出てくる可能性もあるわけです。

会社側の立場として、従業員の立場としての両面から共に考え、アドバイスしていくことが大切だと思うのです。転職も自由な時代で、終身雇用制ではなく、いつでも会社を辞めることができます。

退職金も辞めた後に振り込まれるのではなく、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)であれば、その会社で頑張っている間に振り込まれます。従業員が喜ぶ制度と考えて導入を進めるのも、1つの方法です。

金融機関以外にも、経営者に寄り添ってくれるのがファイナンシャルプランナーだということをもっと知ってもらいたいと思っています。
こういう部分は担当している税理士も社会労務士も介入してこない部分であるからです。
つまり、私たちファイナンシャルプランナーにしかできない役割だからです。

 

聞き手:ファイナンシャルプランナーの仕事はかなり奥が深い仕事だったのですね。
経営者と従業員の仲介に入れる立場で、両者の幸せのサポートをするというわけですね。

それでは、インタビュー取材は以上になります。本日はありがとうございました。

 

『会社も従業員もトクをする!中小企業のための「企業型DC・iDeCo+」のはじめ方』 (山中伸枝・著)

「うちは小さい企業だから退職金はなし!」「この会社は福利厚生が不安定だから、将来的に転職が必要かも」
小規模な会社だと経営者も、従業員も退職金や年金などお金がかかることに消極的なところが多いと思います。
それでは、両方をWINWINの関係にするにはどうすればよいのでしょうか?

そのひとつの方法として、中小企業にとって恩恵が受けられる企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)を導入することが挙げられます!
どちらも節税のメリットを活かしながら、従業員の将来へ向けたサポートができる一石二鳥の制度なのです。

2022年に法律が改正され、加入可能年齢、受給開始時期の拡大、企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入の緩和などが加わり、かなり使い勝手がよくなりました。2つの制度の仕組み、導入の流れ、メリットや懸念されるデメリットなどをこと細かく説明しています。

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投稿者プロフィール

マーケティング出版プラス編集部
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学生や子育て中のママなど、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属。

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