企業出版の印税の相場｜具体的な金額や自費出版との比較

本を出版するとなれば、「印税」というワードが誰しも頭に浮かぶのはないでしょうか。
印税という言葉はテレビなどでもよく耳にしますが、実際の印税の仕組みなどについてはわからない方が多いのではないでしょうか。

本に関する印税には、条件によって支払い方法や印税率が異なったりと、さまざまな決まりがあります。
印税は著者に入ってくる金銭に関わる重要な要素です。

今回は

• 印税の基礎知識
• 企業出版では儲かるのか？印税の相場
• 自費出版における印税の相場

を解説していきます。

自分の本を出してみたいと考えている方や企業出版に興味がある方は、事前にしっかりと知識を身につけておきましょう。

【結論】企業出版の印税はどれくらい？具体的な金額の例

企業出版の場合は、多くの出版社で印税率を4～10％程度に設定しています。

当WEBメディアを運営しているラーニングス株式会社では印税率を7％で設定していますので、印税率7％で1,500円の本を1,000部売った場合の印税金額を計算してみます。消費税は10％です。

1,500円×1.1×3,000部×7％＝481,500円

企業出版にかかる費用の相場は3,000部では700万円～と言われています。
※ラーニングスでは390万円の「全国展開プラン」と150万円の「Amazon限定販売・社内利用を想定したプラン」の2つをご用意しています。

結論として、企業出版で費用を回収することは難しいです。

ただし、企業出版によって得られる売上アップや信頼度アップなどの効果により、出版費用を回収することは可能です。

「印税」について

本における印税とは、本の原稿の著作権を持つ著者に、売れた冊数分の何割かの額を出版社から支払われる仕組みのことをいいます。

【印税の計算方法】

印税額（円）＝ 単価 × 印税率 × 部数

「単価」は本の価格のこと、「部数」は発行した冊数のことです。

本の印税は「価格の10%」をもらうことが一般的です。

例えば、1冊3,500円の本が1つ売れると、著作権を持つ人は350円の印税を受け取ることができます。

条件によって異なる印税

本の印税には、本体価格や設定される印税率などの条件によって支払われる印税額が左右されます。

• 本体価格や部数による違い
• 本ごとに設定される印税率

少しややこしく感じるかもしれませんが、1つずつ確認していきましょう。

本体価格や部数による違い

まずは元となる「本体価格」について。

本体価格とは本1冊あたりの消費税抜きの価格のことです。

価格が高いほど入ってくる印税が大きいため、価格が高い本の方が有利では？と思いがちですが、価格の高い本を購入することは消費者にとってもハードルが高いもの。

安い価格帯の方が反応が良い場合もあります。

つまり、本の内容や特性を考慮して、適正価格を設定する必要があるのです。

印税の支払い方法には以下のように2パターンあります。

①発行部数（発行部数方式）

発行した冊数分の印税を支払う方法のこと。

②実売部数（実売方式）

実際に売れた部数のみに対して、印税が支払われます。

出版社を介して販売された本は、「実売部数」の支払いで印税の支払いが行われています。

本ごとに設定される印税率

印税率とは、売り上げ全体に対して著者に支払われる額の割合のことを言います。

この印税率は著者の実績やブランド力などで左右され、出版社側の判断で決められています。
新人や著名ではない作家の場合は、印税率が5〜8%と10％未満になることも珍しくありません。

確実に売れる大作だと期待できる作品の場合は、新人だとしても印税率を高くなる可能性もあります。

逆に、たとえ大物作家だとしても印税率がずば抜けて大きくなることはなく、最大10%であることが多いです。

（例）1,500円の本が10万部売れて、消費税が10％、印税率が10％の場合

1,500円×110 %×100,000部×10％＝16,500,000

印税は、1,650万円となります。

企業出版における印税の相場

本を出版するには大きな費用を支払うことになります。

企業での出版を検討している場合、「法人だとしても印税が入るのか？」は気になるのではないでしょうか。

一口に「印税」といっても、その金額は出版社や出版内容によって異なります。そのため、一概にはいえませんが、会社の収益源として頼ることは難しいのが現状です。

その理由としては「印税の金額の安さ」が挙げられます。

具体的な金額はいくらくらいなのでしょうか。

企業出版の場合、印税の相場は5～10％

企業から出版する場合、印税の相場は5～10%となります。

1,000円の本が1冊売れた場合、10%であれば100円程度、5%であれば50円にしかなりません。

5%の場合は、100冊売れたとしても印税は5,000円しか入らないため、決して高い印税とは言えません。

世間で名の知れた企業出ない限り、印税収入を目的に会社の収益として考えるのはおすすめできません。

しかし企業が出版することで、ブランディング・自社商品販売促進・採用など、企業の経営改善に繋がるというメリットもあります。

事業を伸ばしていきたい、強化していきたいと考えている企業の経営改善や成長には効果的です。

企業出版は、印税での収入を目的とせず経営改善などを主目的にして進めるのがおすすめです。

実売印税は印税が高い

実際に売れた冊数分のみ印税を支払う方法の「実売方式」は、印税が高いというメリットがあります。

もう一つの「発行部数方式」の場合だと、刷った部数が売れなかった場合の印税も保証しているため、「実売方式」の印税の方が高くなります。

出版社との交渉次第では、印税を高く設定することも可能です。

また、予想以上に本がヒットすれば、反響に対するそれ相応の収益も見込めます。

こればかりは販売が開始されてからではないとわからないことではありますが、著者にとっては本が売れれば売れるほど印税が多く入るため、良し悪しが目に見えやすいです。

販売数が期待できて売り上げの見込みがある場合は、実売印税で契約を進めることをおすすめします。

自費出版における印税の相場

出版にかかる費用を全て自分で負担する自負出版の場合、「印税は入るのか？」「そもそも印税という仕組みがあるのか？」と疑問を抱くかもしれません。

自費出版における印税は、どのような仕組みになっているのでしょうか。

自費出版で支払われるのは「印税」ではない

印税とは、著作権のあるものを使用する際に、著作権者に対して支払う金銭のことを意味しています。出版社側が著作権を持つ著作権者に対して費用を負担し、本を出版した時に印税が生じます。

自費出版の場合は、出版社を介することなく著者自身が費用を負担し本を出すため、原則では印税は発生しません。出版社は本を出すにあたり費用を出していないため、著作料を支払うのはおかしいことであるのがわかります。

自費出版で支払われるのは、印税ではなく「売上金」と言う位置付けになります。

しかし、自費出版でも印税が発生するケースがあります。

それは、著者が予定していた発行部数に対して、出版社が「一般の取り扱いでも販売が可能である」と判断した場合です。本の販売部数を上乗せし、その上乗せした分に対してのみ印税が発生することもあります。

自費出版の場合、印税ではなく売上金

自費出版の場合は、出版にかかる費用を全て著者が負担するため印税ではなく「売上金」と言われることが多いです。

自費出版で書店に流通させない場合の売上金は、「販売手数料を引いた額」が全て売上金となります。

書店へ流通させる場合は、出版社に販売手数料を払う必要があるため、「売上金から販売手数料を差し引いた額」が売上金となります。

販売手数料は大まかに、売上全体の50〜70%が相場となります。

例えば、売上金の配当が50％の場合。

本体価格が1,000円で販売されている本の場合、著者への売上金は500円程度と言うことになります。

出版にかかる費用を出版社に前払いしておき、あらかじめ決めておいた部数を刷った場合、その部数までの売上金は全額受け取れるケースが多くみられます。

自費出版においての利益

印税率と売上金を比較すれば、出版社を介さない自費出版の方が良いと感じるかもしれません。

自分で費用を捻出することで本を出すことは簡単にできますが、自費出版で大きな利益を得ることは容易ではありません。

これまで説明したように、著者の知名度が低ければ印税も低く、本が売れる数も未知数です。

もし自費出版で出来る限りの収入を得たい場合には、1冊でも多く本が売れるように営業活動をしたりマーケティングする必要があります。

ブランディングを成功させ、自分自身の知名度を上げる取り組みも必要です。

しかし、マーケティングやブランディングは長期的にみる必要があり、短期間で成果が出るものではありません。

そのため、一般的に自費出版は売上を上げることを目的とせず、実績や今後の展開の可能性を広げることを目的とすることがほとんどです。

まとめ

• 企業出版の場合は、多くの出版社が印税率を4～10％程度に設定している
• 企業出版では儲からないが、企業出版による効果で費用回収が可能
  

本の印税は、本体価格や発行部数によって変わります。

一般的に、本の印税率は10%となっていますが、新人や著名ではない作家の場合は出版社によって低く設定されることもあります。

企業出版や自費出版で黒字にすることはあまり目的とせず、今後の企業経営強化や実績として考えられることをおすすめします。