企業出版というと、経営者が著者となるケースを想像されるかもしれませんが、実は近年、社員が会社の看板を背負い出版するケースが増えてきています。
今回は、会社を強くする「社員の出版」について、メリット・デメリットや出版戦略をご紹介します。
- 企業出版における社員の出版とは
- 社員が出版することによって、どのような効果を得ることができるのか
- 経営者が出版したほうがいいケース
- 社員が出版する際の手順
ぜひ最後までご覧ください！
大学時代からこれまで自身が著者で出版した本は16冊、読んできたビジネス書・実用書は3,000冊以上。はじめて本を出版する企業や個人事業主の方を対象に、出版でビジネスを加速させるお手伝いに力を入れる。
企業出版における社員の出版
企業出版とは、言葉のとおり企業が書籍を出版することです。
目的はさまざまで、ブランディング、マーケティング、人材採用、売上アップなど経営課題解決の手段として出版が選ばれます。
これまでの企業出版は、経営者が著者となることがほとんどでした。
なぜなら、起業の経緯、経営への考え、商品・サービスの魅力を一番熱量を持って語れるのは経営者だからです。
会社のブランディングも経営者が前に出るケースが多く、読者も本にしか書かれていない経営者のエピソードに価値を見出していました。
しかし、誰もが情報発信を手軽にできるようになった今、経営者の考えや思いは誰もが気軽に知ることができます。
そして、会社を知ってもらう、事業内容を身近に感じてもらう、ファンになってもらう、会社としての信頼度アップの施策として経営者よりも社員が顔出しでSNSやテレビに出ることが増えているのです。
何よりも、BtoB事業者でターゲットが経営者の場合、現場の声を届けるには経営者が書くよりも社員が書いたほうが読んでもらいやすくなるという利点もあります。
経営課題の解決が企業出版の本質ですが、社員が著者となることで、それ以上のメリットを得ることができるのです。
社員が著者の事例
上記出版後、川野さんが共著で出版したのがこちらです↓
社員が出版することによって、どのような効果を得ることができるのか
経営者からしてみれば、「社員が個人的に書籍を出すのはいいが、会社の名前を背負って出すことにどんなメリットがあるのか」と疑問に感じると思います。
どれだけ良い社員であっても、家庭の事情や病気などでいつか退職してしまう可能性があるからこそ、会社を経営し、最後まで責任が負う経営者がやるべきではないのか…。
普通はそう感じられるでしょう。
ですが、あえて社員が会社を背負って出版をすることで、経営課題解決以外に２つの大きなメリットがあります。
１．会社の体制が盤石であることを知らしめることができる
会社の名前を背負って書籍を出版するということは、少なくともこれらの状況が整っていなければできません。
- 会社へ愛着を持っている人材がいる
- 正確に社外に情報を発信できる人材がいる
- 表に出せるほどの信頼できる人材がいる
- １冊分の情報に匹敵する知識・経験を持っている人材がいる
- 社長のワンマンではなく、組織体制が整っている企業である
- プロジェクトとして出版ができる安定した経営ができている
つまり、読者には、「この会社は会社の本を書けるだけのレベルの高い社員がいて、組織体制や経営が整っているんだ」というふうにうつります。
それだけで、大きなブランディングになると思いませんか？
経営者が本を出すことが一般的だからこそ、社員が出せばそれだけ任せられる人間がいる、信頼できる会社ということをアピールできるのです。
２．優秀な社員がいることを示せるため、就職希望者へのアピールになる
また、社員が書籍を出版することで、求職者に対して「この会社には優秀な社員がいる」ことをアピールできます。
採用をするならば、ただ生活費のために働く人よりも、理念に共感し、エネルギッシュに働いてくれる人のほうが良いですよね。
だからこそ、社員が出版することに意義があるのです。
ただ働いてお金がもらえればいい、仕事は頑張りたくはないという人をブロックして、逆に○○さんみたいに働きたい、この会社で頑張りたい、と意欲のある人を採用することができます。
働く側からすれば、転職や退職、自身のライフプランを考えると、会社の名前を背負って本を出すことはある意味リスクになります。
だからこそ、本を出す社員がいるということは、働き続けられる環境がある、今後の将来のリスクを買ってでも本を出す意義がある会社だ、と感じるのです。
人材の採用、社員の定着にも大きな効果があるのが、社員の出版です。
経営者が出版したほうが良いケース
ここまでは、社員が出版するとどのような効果があるかを説明してきましたが、企画によっては経営者が出したほうが良いものもあります。
ここでは経営者が出版したほうが良いケースをご紹介します。
１．出版目的に対して社員が著者になる意味がない場合
企業出版は、あくまでも経営課題の解決に向けて動くものなので、そもそもの出版目的に対して社員が書くべきではないものもあります。
例えば、名刺代わりの書籍を作り、会社の信頼度アップを図る場合、経営者が著者であるほうがベストです。
これを社員が書くのであれば、共著での出版が望ましいでしょう。
また、会社の未来のために自叙伝をつくる場合も経営者が著者であるほうがベストです。
企業出版における自叙伝の製作は、創業者が起業のことを書く場合、継承者が決意表明で書く場合がありますが、これを従業員が書くのはおすすめしません。
なぜなら、これは経営者が書くべき書籍だからです。
一方、すでに経営者が書いた書籍があるのなら、側近や共に長く働いてきた人が当時のことについて書くのは問題ありません。
もし社員が会社の歴史について本を出すのであれば、それは社史がふさわしいです。
会社の周年事業や節目を迎える際、「社史を作ろう」「会社のこれまでの歴史をまとめよう」と考えられる企業様が多いと思います。 その際、じゃあ実際に社史を作るとなった時に何[…]
そして、経営者が営業マンとして現場に出ている場合や、経営者が前面に出て広報活動を行っている場合も、著者は経営者であるほうが望ましいです。
このように、出版の目的はなにか、誰が書くべきなのかを冷静に考える必要があるのです。
２．１冊分（５～６万字）語れるだけの知識・経験のない人材しかいない場合
次に、著者となる社員に１冊分を語れるだけの知識や経験がない場合、薄っぺらい内容の書籍になってしまうため、経営者が書くほうが望ましいです。
例えば、スタートアップやベンチャーの場合、会社の歴史も浅く社会的信頼度もあまり高くないため、また何よりも会社と経営者の顔と名前を売ることが急務となります。
目安としては、創業５年までの企業が出版をする場合は経営者が著者となるのがベストです。
企業出版を行う際は、無理に社員を著者にするのではなく、企画に合わせて経営者の名前で出したほうが良いのか、社員が出したほうが良いのかを見極めましょう。
社員が出版する際に考えられるリスクとは
社員が出版をするということは、経営者としてもある程度リスクを考えておかなければなりません。
ここでは、社員が出版する際に考えられるリスクを３つご紹介します。
- 出版直前・直後に退職になる
- あとあと素行問題などが出てくる
- SNSや口コミなどでの誹謗中傷によるメンタルブレイク
それぞれ解説していきます。
１．出版直前・直後に退職になる
これは、社員が出版をする際に考え得るもっとも大きなリスクの一つです。
最初に、出版を任せる際の意思確認は丁寧に行ってください。
また、転職ならまだ良いですが、不慮の事故や持病の悪化、病気、突然の不幸などのリスクも考えられます。
そのため、著者と出版社の担当編集だけのやり取りにはせず、フォローをするサポート人員を必ず確保し、メールで常にCCに入っていたり、原稿はクラウドで共有するなど、リスクヘッジを行うことが大切です。
２．あとあと素行問題などが出てくる
これは社員だけに限らず、この世のすべての著者が持っているリスクですが、予期せぬところからトラブルが判明することがあります。
信頼できる人物か、会社の名前を背負うに値する人物かは冷静に判断しましょう。
３．SNSや口コミなどでの誹謗中傷によるメンタルブレイク
いくら良い本ができても、アンチは出てくるものです。
特にヒット作になればなるほどさまざまな意見が出てきます。
そのため、ネット上の誹謗中傷への対策を事前に整えてください。
会社として社員を全面的に守れるよう、メンタルケアや法的措置を講じる手立てなどを準備しましょう。
社員が出版する際の手順
それでは、最後に社員が出版する際の手順をご紹介します。
- 何のために出すのか、誰が書くのかを決める
- 自分で書くのか、ブックライターが書くのかを決める
いきなり出版社を探してもいいのですが、ざっくり「本を出したい」というよりも、「何のために本を出したいのか」を決めた上で相談するほうが、より良い提案をもらえます。
いくつかの出版社から話を聞いて、企画提案をもらった上で、最終的に依頼するところを決めてください。
また、自分で書くのか、ブックライターに依頼するのかも決めておくと良いでしょう。
自分で書く場合は、執筆サポートが充実している会社に。
ブックライターに依頼する場合は、良いライターのいる出版社に依頼してください。
自分の知識や考えを発信する手段として、本の出版は非常に有効です。 無料の情報媒体よりもはるかに高い信頼性をほこるため、インターネットが発達した今なお本の出版を目指す人は少なくありません。 しかし、実際に出版までたどり着ける著者は[…]
企業出版とは法人が出版社に対して書籍の流通を依頼し、出版費用を法人側が負担するスタイルです。 書籍を通じて商品・サービスのPRやブランドイメージの発信を行えば、ほかの媒体を使うよりもはるかに長期的な集客効果[…]
いくつかの出版社に話を聞いていくうちに、違いや強みがわかるようになります。
ぜひ安心して任せられる出版社を見つけてくださいね！
さいごに
今回は、会社を強くする社員の出版について解説しました。
- 社員が出版をすることで、経営課題解決以外にも大きなメリットがある
- 経営者が書くべき書籍は経営者が著者になったほうがいい
- ネット上の誹謗中傷へのケアは事前に整えておく
- 出版社へ相談する際は、何のために本を出したいのかを明確にしてから
「マーケティング出版プラス」を運営しているラーニングス株式会社は、企業のための出版社として創業以来300タイトル以上のプロジェクトに携わってきました。
ご自身で書く場合も、ライターに依頼する場合も、どちらでも万全な体制を整えております。
出版の内容は資料を、詳細を知りたい場合はお問い合わせよりご一報ください。
投稿者プロフィール
- ラーニングス株式会社
アドバイザー／ブックライティングサービス『ひよどり』サービス運営統括責任者
大学時代は近世文学を専攻。 日本語教師の資格を持つ。
200名以上の経営者、士業の専門家へのインタビュー経験があり、Webメディアを中心に記事を執筆。
書籍の企画～出版を行うだけでなく、出版記念のウェビナー等、イベントの企画運営も行う。
プロフィール詳細はこちら
